このツールで比べていること
まとまったお金があるとき、「住宅ローンなどの繰上げ返済に回す」か「運用に回す」かで迷うことがあります。このツールは、同じ金額を次の2通りに使ったときの数字を、同じ条件で並べて計算します。
- 繰上げ返済に回した場合:減る利息(期間短縮型・返済額軽減型)。ローンの金利が変わらなければ、返済条件から決まる数字です。
- 運用に回した場合:もとの完済の時期まで置いたときに増える額(非課税の場合・課税口座の場合)。想定利回りという仮定で変わる数字です。
数字を並べて比べるためのツールで、どちらにするかを決めるものではありません。決める前に、下の「数字だけでは決まらないこと」もご覧ください。
使い方
借入額・金利・返済期間と、繰上げ返済をする時期(返済を始めてから何年後か)、使うお金、運用した場合の想定利回りを入れます。結果には、繰上げ返済に回した場合に減る利息、運用した場合に増える額、その差、差が入れ替わる利回り(分かれ目の利回り)が出ます。「想定利回り別の比べを見る」を押すと、利回りが0〜5%のときの増える額を表で確かめられます。期間短縮型と返済額軽減型のちがいは繰上げ返済シミュレーションで詳しく確かめられます。
計算のしかた
減る利息は、繰上げ返済シミュレーションと同じ考え方です。元利均等返済・固定金利で、繰上げ返済をしなかった場合の残りの利息から、繰上げ返済をした場合の残りの利息を引きます。運用で増える額は、使うお金を一括で入れて、もとの完済の時期まで毎月複利で置いたものとして計算します。
運用で増える額 = 使うお金 ×(1 + 年利 ÷ 12)^月数 − 使うお金
月数 =(返済期間 − 繰上げ返済をする時期)× 12
課税口座の場合 = 運用で増える額 ×(1 − 0.20315)
20.315%は、上場株式や公募投資信託などの譲渡益にかかる税率です。所得税15%・住民税5%に加えて、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかるため、15% × 1.021 + 5% = 20.315%になります(国税庁 No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」、令和8年4月1日現在法令等)。
この試算の前提は次のとおりです。
- 運用は、繰上げ返済をする時期に一括で入れ、もとの完済の時期まで引き出さずに置くものとします。
- 期間短縮型で完済が早まったあとの浮いた返済額や、返済額軽減型で下がった毎月の返済額は、運用しないものとして数えています。そのぶん単純化した比べ方です。
- 課税口座の税は、最後に一度だけかかるものとします。年ごとの課税や、マイナスになった年の扱いなどは考えていません。
- 運用の手数料(購入時の手数料・信託報酬など)と、繰上げ返済の手数料は含みません。
分かれ目の利回りとは
運用で増える額が、繰上げ返済で減る利息とちょうど同じになる年利のことです。想定利回りがこの数字を上回る計算なら運用で増える額のほうが大きく、下回る計算なら減る利息のほうが大きくなります。
下の具体例(借入3,000万円・金利1.0%・35年、5年後に100万円)では、期間短縮型の分かれ目が年0.98%(課税口座では年1.19%)です。期間短縮型の分かれ目がローンの金利(1.0%)に近くなるのは、繰上げ返済で元金が減ると、その元金にかかるはずだった利息がなくなるためです。ローンの金利と同じ利率でお金が増えるのに近い働きをします。
ローンの金利が違えば、分かれ目も動きます。次の3つの条件では、期間短縮型の分かれ目は表のようになります(数字は年利。左の列は非課税の場合、右の列は課税口座の場合)。
| ローン金利 | 非課税 | 課税口座 |
|---|---|---|
| 0.5% | 0.46% | 0.58% |
| 1.0% | 0.98% | 1.19% |
| 2.0% | 1.97% | 2.36% |
- ローン金利0.5%:借入3,000万円・35年、10年後に300万円
- ローン金利1.0%:借入3,000万円・35年、5年後に100万円(下の具体例)
- ローン金利2.0%:借入2,000万円・25年、3年後に50万円
ただし、減る利息は金利が変わらなければ決まる数字、増える額は仮定の利回りで変わる数字です。利回りが同じ数字でも、同じ重さで比べられるとは限りません。
具体例
借入3,000万円・金利1.0%・35年(420回)で返済中、5年後に手元の100万円を使う場合です。毎月の返済額は84,686円、繰上げ返済をする時点の残高は26,329,386円(約2,633万円)です。
- 繰上げ返済に回した場合(金利が変わらない場合):期間短縮型は返済期間が1年3か月短くなり、利息が341,360円減ります。返済額軽減型は毎月の返済額が3,216円下がり(84,686円から81,469円)、利息が157,902円減ります。
- 年3%で運用した場合(もとの完済まで30年・360か月):増える額は1,456,842円(非課税の場合)、課税口座の場合は1,160,885円です。
- 差:非課税の場合は、期間短縮型で減る利息より、運用で増える額のほうが1,115,482円大きくなります。
- 分かれ目の利回り:期間短縮型は年0.98%(課税口座では年1.19%)、返済額軽減型は年0.49%(課税口座では年0.60%)です。
想定利回りを変えると、運用で増える額(円)は次のように変わります(左の列は非課税の場合、右の列は課税口座の場合)。期間短縮型で減る利息(341,360円)は、利回りに関係なく同じ値です。
| 利回り | 非課税 | 課税口座 |
|---|---|---|
| 0% | 0 | 0 |
| 1% | 349,690 | 278,651 |
| 2% | 821,209 | 654,380 |
| 3% | 1,456,842 | 1,160,885 |
| 4% | 2,313,498 | 1,843,511 |
| 5% | 3,467,744 | 2,763,272 |
年1%の行では、非課税の場合は増える額(349,690円)が減る利息(341,360円)を8,330円上回り、課税口座の場合(278,651円)は下回ります。分かれ目(非課税で年0.98%)が1%のすぐ手前にあるため、1%の行ではもう大小が入れ替わっています。
数字だけでは決まらないこと
このツールが出すのは、条件を単純にしたときの数字です。実際にどう使うかは、数字のほかにもいろいろな事情で変わります。
- 手元のお金:繰上げ返済に使ったお金は、あとから手元に戻せません。生活費の数か月分や、急な出費に必要な分は残して計画することが大切です。
- 金利の動き:変動金利の場合、その後の金利によって、減る利息は変わります。固定金利でも、固定期間が終わると金利が見直されます。
- 運用の値動き:このツールは、想定した利回りで一定に増え続ける計算です。実際の運用は年ごとにばらつき、元本を下回ることもあります。
- 手数料:繰上げ返済の手数料は金融機関によって違います。運用にも、商品によって手数料がかかります。どちらも含めていません。
- 住宅ローン控除:控除を受けている間は、繰上げ返済で年末の残高が減ると、控除額も減ることがあります。期間短縮型で、最初の返済から最後の返済までが10年未満になると、その年から控除を受けられなくなります(国税庁「繰上返済等をした場合の償還期間」)。
- 税のくわしい扱い:NISA以外の口座では、年ごとの課税や、ほかの運用とのマイナスの通算などで、実際の税額はこの計算と違うことがあります。
基準日は2026年10月9日です。制度や税率は変わることがあるので、実際に決めるときは、借入先の金融機関、運用先の金融機関、税務署などで最新の内容を確かめてください。
よくある質問
想定利回りは何%で入れればよいですか?
決まった答えはありません。運用の成績は将来のことで、年ごとにも変わります。ひとつの数字だけで見ずに、結果の「想定利回り別の比べを見る」で、いくつかの利回りでの増える額の幅を確かめる使い方もできます。
NISAの枠はどう考えればよいですか?
非課税の場合の数字は、NISAの枠に収まる金額を運用する場合の目安です。年間の枠や生涯の上限は積立・複利シミュレーションの解説にまとめています。
毎月のお金で比べたいときは?
このツールは、まとまったお金を1回で使う場合の比べ方です。毎月の積立額と将来の金額を計算したいときは積立・複利シミュレーション、繰上げ返済をする前の毎月の返済額や総返済額を確かめたいときはローン返済シミュレーションをお使いください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「繰上返済等をした場合の償還期間」(住宅借入金等特別控除)